日本国から当事者両人に対しては特に特別な条件を何も問われない「婚姻届出」で形式的に最初に得るものは「日本国籍を証明する２人の人間の統合化された１つの新品の戸籍謄本」ですが、同性婚に対しても国に対する同じ Give and Take で許可しても良いと、わたしは考えます。

ミラーリング・ブログ 子供は国の宝 遺産相続税 子供は愛の結晶 子供は愛で生きていける 同性婚の条件 救済すべき子供たち 憲法改正の必要性

子供は国の宝

　お馬鹿な論理が許されるとして、国力がバランスの良い人口分布が基本だとしたら、「全国民の婚姻率＝１００％」であったとしても、「出生率＝１００％」であっても「一人っ子」だとしたら、「親２人から１人の人類しか生まれない」わけですから、国力は衰退すると言えます。 昨今の婚姻率の減少と、出産子数が増えない傾向には、人口分布のバランスは崩れ、偏向する危機感を感じられます。 出産と子育てとは、国の宝である子供達を育むと言うことだと存じます。

大家族化を阻んだ政策が遺産相続税

　「権利」を主張してきた民主化によって生まれたのではなく、政府が「税収」だけを考えて、家族の柱が他界した際には、「税金」で取り上げてしまうと言う、非人道的な搾取が日本では横行しています。 「３５年ローンで、完済後に初めて正式に持ち家になったのに、遺産相続税を支払う為に、残った家族は家を売りに出す」 江戸時代の日本人が今の日本人の遺産相続税を聞いたら、「最後には取り上げるのかあ～、一家離散だべ。未来の日本人は過酷だな。我々は生活できない年貢を要求する庄屋には”農民一揆”で焼き討ちだわ。主人が亡くなったとしても何も取り上げられんわ。未来の日本人は本当に過酷だわさ」 　核家族化と少子化を煽ったのは、家族をバラバラにする「過酷な課税システム」にあるのではないでしょうか。 真面目に生前に「所得税」も「地方税」も「消費税」もさまざまな税金を支払い続けた人生の最後に「遺産相続税」で没収する日本の税制では、大家族化は無理難題です。
　戦時下でもないのに、収支バランスが崩壊している政府の「第二帳簿である特別会計」を整理すれば、湯水の様に海外でばら撒くＯＤＡで一部の日本の企業に競争も無く利益が還元されて、自動的に政権与党の政治資金となる、国家ぐるみの金の流れ特別会計を是正すれば、「遺産相続税」の廃止ゼロ課税は無理だったとしても、家族が遺産相続で係争しないで「家」を存続できる政策も不可能ではありえません。 「家族」を大切に出来る法整備は日本では途上にあります。

※ 戦争経験者に対する「恩給制度」は今後益々減少するのですから、支出は減少する。 資産を残そうとする全国民に影響される「遺産相続税」を軽微にする政治立法が求められます。

※ 太平洋戦争後半では日本全体で物資が不足していました。 そして敗戦直後の日本は焼け野原からの復興＋周辺国に対する国家間賠償による巨額な支払い債務。 あらゆる場面で重篤なる支出を補う為の重税が求められました。 戦前、戦中と「特別予算」によって戦争行動を最優先して来た「特別会計」を引き継いで、戦後の復興と国家間賠償の処理に充てられて来ましたが、国民の努力の成果によって経済が復興を遂げた「東京オリンピック開催」「東海道新幹線開通」の時期にこそ、この異常な会計システム「特別会計」を整理する英断を日本の政治家が行いませんでした。 戦争遺産でしか無い「特別会計」を整理するだけで、既に重篤なる国家的支出は終息した現在、戦争から継続を続けている重税から国民の負担を和らげる政治家の采配が求められます。 政治家が放置して来た責任は異常であって、「国民の生活を第一に考える」とは、程遠い政府の無駄が横行していることを、日本の老若男女は認識しておく必要があるかと存じます。 かつて、重税の矛先が「生きている国民からの徴収が困難なら、死者から徴収しよう」と言う政府の安直な重税を赦し続ける時代ではありません。

子供は愛の結晶

　同性婚では生物として「子供」が生まれません。　同性婚者が、どれだけ「愛」を持っていても、信仰が熱くても「子供」は授かりません。　もちろん医学を駆使して他人の精子によって女性同士の同性婚者に「子供」を持てますね。 ここでは「愛」が皆無な中で、不幸な出産が社会にはあるわけです。 その様な「子供」が存在しますが、「愛」のある救済を政府が遂行するべきです。

子供は愛で生きていける

　愛情が欠落した人間でも子供を生めます。 「子供」は「愛情」で育つもの。 愛されない子供は不幸でしかなくて、愛情を失っている親から、政府が救済を遂行するべきです。

同性婚の条件

　過酷なハードルを持たせる意味ではなくて、「チャンスを与える」政策を考えます。 つまり、親の愛情によって育てられない「国の宝の子供」との、養子縁組を同性婚の条件とすると言う法律です。 「マイノリティーな方に過酷な責務を与えるのは無用！」とお考えでしょうか？ 「子供を育てる」とは「子供から教えられる」ことであって、それは「より幸せに至るチャンス」だと存じます。 同性婚を希望するが、「国の宝である子供とは関りたくない」と言うカップルは、結婚「１つの新しい戸籍謄本」を得る資格を与えないとします。 「国の宝である子供」を不幸にするだけの同性婚者には、戸籍謄本を剥奪し、婚姻を抹消し、２度と同性婚を許可しないと言う罰則も必要です。

救済すべき子供たち

　「犯罪の被害によって妊娠した」そして出産した子供は早急に政府主導で救済されなくてはなりません。 また「愛情の欠落した親に虐待を受けている」子供達も政府主導で保護しなければなりません。 養子縁組によって、そんな不幸な子供達を、同性婚者の２人が扶養するなら、住居の確保も、税制の優遇も、異性婚者と同じ条件にしなければなりません。 わたしは「国の宝である子供」の扶養を本気で引き受ける覚悟と行動に移す同性愛者の婚姻なら認めるべきだと考えています。 みなさんは、どうお考えでしょうか？ 今の「東京都の某区」が行った、「同性パートナーの認定」は、国力を失うに加速するだけの珍事としか映らないのです。

憲法改正の必要性

　日本の憲法の条文に「子供は国の宝にして、国家は子供を全力で護らなければならない。」とした文言が入っていれば、今の世の中も少し変わっていたのかも知れません。 現状の憲法を「拡大解釈」するのも、「過小解釈」するのも自由ですが、国の法律の頂点に位置する憲法にこそ「子供は国の宝」の条文が欲しかったと存じます。 今の行政は「子供は親の責任」としています。 「視て見ぬ振り」は「家庭内には行政は立ち入れない」と言う悪しき行政判断は続きます。 こんな行政の弱腰を与えてしまった憲法の不備があるのですから、「憲法を改訂」する段階で「子供は国の宝にして、国として護るべき存在である」と言う文言を憲法に入れるべきです。 米国では「 Ladies first 」は生活の基盤・基礎で当たり前の習慣です。 「外から戻ったら手を洗いましょう」と同じですので、それを日本の新憲法の草案に入れ込む必要性を感じなかったに違いありません。 例えば「子供は必ず親不在で放置しない」も常識の米国人にとって「子供を擁護する」は常識であるわけで、「わざわざ異国とは言え、日本の憲法に載せる程の特別では無い」と考えていたのでしょう。 それとも「ぎぶみーチョコ！」と叫んでいる日本の子供達を見て「親は無くても子は育つ」「この子達は逞しい」それとも「原爆で子供達を大虐殺した責任」を感じて、あえて「子供は国の宝」としなかったのかも知れませんね。

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